小山市 新庁舎建設への英断

小山市の本庁舎は1964年築で完成後半世紀を越している。この為、耐震強度不足から建て替えか、あるいは、耐震補強でしのぐか長期にわたり検討してきたという。
新築建て替えの場合のコスト面から、一部市民の間からは建て替え反対の声もあったと聞く。しかし、耐震補強を施したにせよ、いずれ、建て替えの必要に迫られる。
また、先の熊本地震の際、震度7への耐震補強をしてあった益城町役場の例もあるように、被災し行政機能が麻痺した例もある。この様なことから、最新の建築技術による耐震構造の庁舎建設は不可欠な要件となっていた。
災害時に来庁者や職員の安全を守り、行政機能の停滞を防ぐことは最低限必要なことである。さいわい、総務省では「市町村役場機能保全事業」による建築費用の起債を90%まで拡大することになった。この制度を活用した新庁舎建設の英断を大いに歓迎したい。
現在の庁舎は手狭なことから行政組織が市内各所に分散しており、新庁舎完成後は分散組織が1ケ所に集約されることから行政サービスもより効率的なると思われる。

築52年を経過する小山市役所本庁舎